例えば、今年度のプロジェクトにおきましては、豪雪地帯の安全確保緊急対策事業の中で、担い手の不足を補うために外部人材を集めて派遣する中越防災フロンティアが運営する有償ボランティアＹＵＢＯといった仕組みを強化するような予算を計上しておりますが、全体としての担い手不足の対応につきましては、コミュニティ推進組織と支所が一体となって、地域の団体と連携を強化したり、外部人材を活用したりして、地域を支えることにしておるところでございます
議員御提案のように、外部人材を活用することは大変重要であると認識しております。イノベーションに熱意のある企業とか大学、研究機関、あるいは首都圏等で活躍するイノベーション人材、各界で活躍する著名人、さらにはモンゴルやベトナム等の高度外国人人材などの皆さんを通じて、外部の力としっかり連携しながら取組を進めていきたいというふうに考えております。
２点目の有害鳥獣対策、最初の猿の関係でございますけれども、これは平成26年度より新潟県の外部人材活用による有害鳥獣対策事業によりまして、電気柵、緩衝帯整備による侵入防止、集落環境診断による地域ぐるみの取組や、地域おこし協力隊集落支援員制度を活用したテレメトリー受発信機による群れの行動把握などを実施してきているところでございます。
（教育長）（本間教育次長） エ 先生がよりよい教育をすることへの課題は（教育長）（池田教育次長） オ 官民連携による外部人材の活用について（教育長）（池田教育次長） (3) 新潟が誇る食と農の理解を深める教育の推進とは（教育長）（池田教育次長） ア 子どもたちの食育に対する見解は イ 食育の充実を図るのにどのような施策を考えているのか。
１節任用職員報酬でございますが、小児科の医師や、土曜、日曜接種などの外部人材を含めた医師の報酬が500万円、看護師の報酬が50万円、計550万円でございます。３節の職員時間外手当30万円。10節需用費は、接種会場の設営等に係る消耗品購入などで30万円。11節役務費は、新潟臨港病院からの医師の派遣手数料60万円でございます。合計いたしまして670万円の計上をお願いをするものでございます。
１つ目は、コミュニティ推進組織や町内会、それから民生委員はもとより、まちづくり団体などとも綿密な関係をつくるとともに、外部人材の活用も検討しながら総ぐるみの体制をつくるということであります。２つ目は、地域課題への対応でありまして、職員が地域に出向き、課題を把握するとともに、本庁や関係団体と共有、連携しながら解決を図るものです。
小項目②、部活動外部人材活用事業について。本年３月に改定した新潟県部活動の在り方に係る方針、その中での新潟県運動部活動実態調査結果において、50.9％の教員が競技経験のない部活動で指導を行い、競技経験のない教員に顧問となった部活動での指導ができるかという問いに対して、指導できないと答えた教員が48.1％もおり、約半分の運動部活動で競技指導ができないという実態が浮き彫りになりました。
市は、地域の担い手不足への対応として、コミュニティ推進組織と支所が一体となり、関係団体との連携の強化、外部人材の活用によりオール長岡で地域を支えるとしています。コミュニティ力の強化など自助、共助が強調されているように見受けられますが、公助としての市の役割もしっかりと果たしていただかなければなりません。
国の調査報告では、このようなプロのアドバイザー等の外部人材の活用は組織の人材育成に効果があると発表しており、総務省はアドバイザー登録を行い、自治体から要請があれば紹介する仕組みもつくっています。
次に（１）、多様な市民の活躍（女性・障がい者・外国人など）、文化芸術・スポーツの推進、①、人権・多様性の尊重、女性・障がい者・外国人の活躍について、個別意見として、全ての方向性に幼児教育、家庭教育、学校教育（外部人材導入を含む）の観点を入れ、包括的な取組をすべき。社会的包摂をさらに進めていくべき。基礎となる家庭生活及び家庭のありように対する考察が必要。
３つ目、今後の方向性について、全ての方向性に幼児教育や家庭教育、学校教育（外部人材導入含む）の観点を入れ込むことで、より包括的な取組になるのではないかと考える。 ４つ目、３、（１）、外国籍市民にも暮らしやすい環境の整備について、外国人と交流したり、ふれ合いたいと思う市民の割合を指標とするよりも、本市に住んでみて暮らしやすいと思う外国人の割合を指標としたほうがいいのではないか。
説明欄下から４つ目の丸、スクールサポート事業は、教員が子供と向き合う時間を確保するとともに、児童生徒の学校生活の充実を図るため、小学校６校、中学校３校に配置するスクールサポートスタッフ、学習支援や部活動指導、校務推進を行う外部人材等に係る報酬、事業協力謝礼が主なものであります。
外部人材の活用やタイムカード導入による労働時間管理など改善を模索するが、それで十分とは言えないだろう。国は、人員不足への対応を教育委員会や学校に丸投げせず、実情を把握した上で業務量の負担減や教員増など、根本的な対策に取り組んでもらいたい。教育現場を魅力ある職場にし、良質な人材を集めることは、子供たちの学びの場を充実させる上でも重要だ。
具体的に言えば、シティープロモーションチームを単独の課が行うのではなく、独立したセールスチームを構築し、具体的に人口増や歳入増の目標値を設定する必要があり、そのためには外部人材の登用も一つの方法であると考えます。他市ではＣＭＯ、マーケティング責任者を設置し、短期間で大きく成果を上げているところもあります。
また、行政サービスのデジタル化のさらなる推進に向けて、情報統計室を新たに設置し、専門の外部人材を採用することで推進体制を強化するとともに、全国のコンビニ等で各種証明書を取得できるサービスの開始や、軽自動車の納税証明書を電子化するなど、市民サービスの向上を図ってまいります。
また、今ほどＩＣＴ企画員についても示されましたが、外部人材の活用についても併せてお聞きします。今議会では、ＤＸアドバイザーを外部より公募しますが、こういった行政のデジタル化にこそ、このＤＸアドバイザーの活用を考えますが、この外部人材についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
政策調整課、ＤＸアドバイザー活用事業について、社会全体でＤＸを活用している中、住民福祉の向上に向け、専門知識を有した外部人材のアドバイスを受けようとすることは理解ができます。一方で、具体的な活用目当てが明確になっておらず、それに伴う費用対効果も見えていません。ＤＸについては中長期的な展望が必要なことから、単年度ではなく、継続した取組を求めます。
備考欄最上段の丸印、スクールサポート事業は、小中学校へ学習支援や部活動指導、校務推進等に外部人材を活用し、児童生徒の学校生活の充実を図るために要した経費であります。具体的には、学校支援ボランティア、運動部活動の外部指導者、日本語以外を母国語にする児童生徒に対する日本語指導員に対する協力謝礼、そのほか市スクールサポートスタッフ３名の報酬、中学校の部活指導員５名の報酬が主なものであります。
市内企業の海外展開の支援や、外部人材とのマッチングを行う事業と認識しておりますが、成果や今後に生かせる点について教えてください。 ◎里村 産業支援課長 関東経済産業局の支援を受けまして、海外展開を進める企業を増やすために２つの事業を並行して行いました。１つは、実績報告書164ページの経営力強化支援事業費です。